「共謀罪」改め「テロ等組織犯罪準備罪」への賛否、トルコの外国人観光客が減少
まずは共謀罪賛成派の意見。
産経新聞の記事によれば、「共謀罪」という国内法の成立が、国際的な連携の前提であることがわかります。
国連は２０００年、国際社会でテロと対峙（たいじ）するため「国際組織犯罪防止条約」を採択した。各国に共謀罪を設けることを求めて批准の条件とし、すでに１８０カ国以上が締結しているが、共謀罪を持たない日本は先進７カ国（Ｇ７）で唯一、締結に至っていない。
そして記事内で紹介されていた反対意見がこれ。
過去の反対意見には「居酒屋で上司を殴ると相談しただけで処罰されるのか」といった声や、市民運動の弾圧に適用されないかなどの懸念があった。
産経新聞さん、いくらなんでもこんな低レベルのいちゃもんを付ける人は、さすがにいないと思いますよ（笑）。
主張としては「現行法の運用でテロの未然防止は十分できる」との意見です。
ただし、この論点からは、国連の批准条件としての「共謀罪の国内法成立」が抜けています。国際連携は必要なしとのお考えでしょうか？
そして昨年は、中東とヨーロッパの中間に位置するトルコではテロが頻発しました。その結果、イスタンブールでは外国人環境客が大幅に減ってしまったそうです。
日本でも、東京オリンピック開催直前にこのようなことにならないためにも、共謀罪の成立は不可欠かと思われます。
