【フリーダウンロード】核攻撃対応・毒ガス攻撃対応マニュアル公開、北朝鮮ミサイル・隠岐諸島から300キロの海域に落下、米空母・3隻目を派遣・北朝鮮抑止へ、ロシアが後ろ盾か？北朝鮮を実質的支配、南海トラフ地震の津波予測システムが採用に
【フリーダウンロード】核攻撃対応・毒ガス攻撃対応マニュアル公開
北朝鮮がまたミサイルを発射しました。当エントリで関連ニュースを紹介いたします。
あわせて、以前、公開した毒ガス攻撃・核攻撃への対応マニュアルをリンクしておきます。
北朝鮮ミサイル・隠岐諸島から300キロの海域に落下
本日早朝、北朝鮮がミサイルを発射し、日本の排他的経済水域に落下しました。
米空母・3隻目を派遣・北朝鮮抑止へ
米国が３つめの空母打撃群を派遣したとの報道です。
もともと空母カールビンソンは、空母ロナルド・レーガンのオーバーホールによる空白を埋めるために派遣されたとのことでした。同空母が復帰したあと、カールビンソンがこの海域に留まるのかどうかが話題になっていました。
ここへきて、さらに、ニミッツ空母打撃群が加わります。
その報道があった直後のミサイル発射でした。
米海軍が原子力空母ニミッツ艦隊の西太平洋派遣を決めたことが２６日、わかった。米軍関係者が明らかにした。アジア・西太平洋地域に派遣されている原子力空母カールビンソンとロナルド・レーガンに加え３隻目。同地域に同時に３隻を展開するのは異例だ。
ロシアが後ろ盾か？北朝鮮を実質的支配
北朝鮮が強気でミサイルを飛ばしまくるのは、後ろ盾にロシアがいるからだという観方が浮上しています。確かに、これが事実だとすれば、さまざまな疑問が解決します。
「ミサイルを飛ばしているのは、北朝鮮ではなくてロシアですよ。北朝鮮にあるミサイルのほとんどは、ロシア製です。それに、すでに北朝鮮にロシア兵が入り込んでいる可能性が高い。
ウラジーミル・プーチン大統領は『北朝鮮が核保有国であり続けてもかまわない』と思っているんです。北朝鮮にある40kgのプルトニウムのうち、30kgはロシアが持ち込んだものです。核弾頭1発に必要なのは4～6kgなので、北朝鮮は6発分くらいのプルトニウムを保有しています」（中村氏）ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/05/post_19246.html
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南海トラフ地震の津波予測システムが採用に
東北大学・大阪大学・NECが津波予測システムを開発し、内閣府に採用されます。
■東北大学 大阪大学やＮＥＣなどと大地震に伴う津波被害を予測するシステムを開発、政府が初動対応などを決める際に使う内閣府の「総合防災情報システム」に採用されることが決まった。南海トラフ地震が発生した場合、30分以内に浸水被害の範囲を計算できる。2017年度後半に運用を始める。
原発再稼働はBCP的には望ましいことですが…、通報は出火の40分後、北朝鮮ミサイルは固形燃料のSLBMか、トランプ大統領サウジに12兆円の武器売却
（画像：CNNサイトよりリンク、サウジを訪問したトランプ大統領）
原発再稼働はBCP的には望ましいことですが…
安定していて安価な電力は、産業の国際競争力の要（かなめ）です。ですから原発稼働の議論はテクニカルであるべきと個人的には考えていますが、どういう訳か、思想的な立場によって裁定が変わるようにも見えます。
この記事のファシリテーター永里氏もおっしゃるように、国民的な合意を得るための議論の枠組みは、国が用意すべきではないかと考えます。
通報は出火の40分後
初期消火に自信があったのか単なるミスなのかはわかりませんが、消火に35時間を要した新日鉄住金の厚板工場火災で、通報の遅れが指摘されています。
ある企業でも「119番通報をしたと思っていたら出来ていなかった」という、ヒヤッとする事例があったと聞きました。「まず通報」という手順書の作成と、教育・訓練を通じての徹底が重要です。
北朝鮮ミサイルは固形燃料のSLBMか
トランプ政権が「北朝鮮と対話の用意がある」との談話を発表しているにもかかわらずミサイルを撃ってくるということは、対話をするつもりがないという強硬姿勢の意思表示と思われても致し方ありません。
自ら戦略オプションを減らすことの合理性というか意図が、私には理解できません（「考えてない」としか思えない）
それでいてミサイルのターゲットは「米本土と在日米軍」と言明しています。
わざわざ自分から「日本はターゲットではない」と宣言してくるということは、日本に対して何らかのメッセージ＝配慮の要求＝忖度を求めているようにも見えます。
この程度のメッセージで日米同盟が揺らぐことはありえませんが、北朝鮮にしてみれば必死の分断工作なのかもしれません。
トランプ大統領サウジに12兆円の武器売却
桁外れの「ビジネス」です。
トランプ氏は、サウジに１１００億ドル（約１２兆円）分の武器を売却する契約に署名した後、「米国への巨大な投資だ」と述べて、雇用創出の効果に期待を示した。
気になったのでサウジアラビアの基礎データを調べてみました。
外務省のデータによれば、サウジアラビアの2015年国家予算は約72兆円（1ドル111円で換算）、軍事予算は9兆円です。
サウジアラビアは、原油価格の低迷により財政赤字と伝えられています。にもかかわらず国家予算の6分の1、自国の軍事費を上回る額の武器調達を行うとなると、目的は何か？向かう先はどこか？と気になります。
報道によれば、イランを念頭においた圧力でした。トランプ大統領は、ここでも「サウジを遠ざけイランに近づいたオバマ元大統領」から明確な路線転換をはかっています。
スマホでJアラートを受信する方法、ランサムウェア被害・感染すれどビットコイン使えず、大型物流施設のBCPは免震が有効、スザンヌさんの熊本地震被災体験
（画像：ランサムウェアの感染状況マップ）
スマホでJアラートを受信する方法
キャリア系のSIMを搭載していない場合（SIMフリースマホ等）は、エリアメールや緊急速報メールを受け取れないのでしょうか？
実はいろいろ方法があります。記事がとてもわかりやすいので、SIMフリーの方もそうでない方も、ご一読をお薦めします。
先週末から世間を騒がせているランサム（身代金）ウェアの続報です。
ランサム（身代金）ウェア被害・感染すれどビットコイン使えず
以前からの報道にありますように、このランサムウェアはパソコンをユーザーの意に反するロックをしてから、暗号解除の要求＝ビットコインによる身代金の要求をしてきます。
ところがロックされる被害の件数に比べて身代金の支払い金額が少ないとの指摘があります。その理由として、被害者がビットコインに詳しくないために、支払いたくても支払えなかったという事情があったそうです。
ハッカーはビットコインで支払ったことのない人に便利なリンクを示したが、仕組みが分からない人がほとんどだ。エリプティックの共同創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェームズ・スミス氏は「ビットコインでこの金額を払うよう指示されても、大部分の人はどこから始めればよいか分からない」と語った。
このランサムウェア被害の対策として、政府が「情報連絡室」を立ち上げました。
昨日ご紹介したように、このランサムウェアには北朝鮮の関与が取り沙汰されています。この情報収集も、そちらとの関連を示しているように見えます。
このランサムウェアはどのような状況で感染するのでしょうか？
正直なところ、調べてみたら「それはあまり引っかからないのでは？」と思ったのですが、ひとことでいうと「相当セキュリティの甘い、ネットに公開されているWindowsサーバー経由」ということになります。詳しくはこちら。
そして実際に感染するとこんな感じになります。お時間の有る方はご覧ください。
大型物流施設のBCPは免震が有効
免震の大型倉庫は、東日本大震災のときも業務を継続できた実績があるそうです。
「当社では、それでも、すべての建物に免震を取り入れる必要があると考えている」と述べ、「大和ハウス工業が初めて免震構造を取り入れたのは２０１０年に完成した高島平の大型施設。完成の半年後に東日本大震災が発生したが、地震が落ち着いた後、すぐに出荷できたのはその倉庫だけで、消費者からの需要が一気に集中し、それを機に顧客も増加したと聞いている」
スザンヌさんの熊本地震被災体験
熊本出身のタレント・スザンヌさんの被災経験が紹介されています。やはり人と人のつながりが大切ということですね。ぜひお読みください。
また、万が一の際はご近所の方と助け合うのが必要と痛感したので、日頃からなるべくコミュニケーションを取る。身内や親しい人とは「いつでも会える」と思わず、機会があれば積極的に会うようにもしています。
