原発再稼働はBCP的には望ましいことですが…、通報は出火の40分後、北朝鮮ミサイルは固形燃料のSLBMか、トランプ大統領サウジに12兆円の武器売却
（画像：CNNサイトよりリンク、サウジを訪問したトランプ大統領）
原発再稼働はBCP的には望ましいことですが…
安定していて安価な電力は、産業の国際競争力の要（かなめ）です。ですから原発稼働の議論はテクニカルであるべきと個人的には考えていますが、どういう訳か、思想的な立場によって裁定が変わるようにも見えます。
この記事のファシリテーター永里氏もおっしゃるように、国民的な合意を得るための議論の枠組みは、国が用意すべきではないかと考えます。
通報は出火の40分後
初期消火に自信があったのか単なるミスなのかはわかりませんが、消火に35時間を要した新日鉄住金の厚板工場火災で、通報の遅れが指摘されています。
ある企業でも「119番通報をしたと思っていたら出来ていなかった」という、ヒヤッとする事例があったと聞きました。「まず通報」という手順書の作成と、教育・訓練を通じての徹底が重要です。
北朝鮮ミサイルは固形燃料のSLBMか
トランプ政権が「北朝鮮と対話の用意がある」との談話を発表しているにもかかわらずミサイルを撃ってくるということは、対話をするつもりがないという強硬姿勢の意思表示と思われても致し方ありません。
自ら戦略オプションを減らすことの合理性というか意図が、私には理解できません（「考えてない」としか思えない）
それでいてミサイルのターゲットは「米本土と在日米軍」と言明しています。
わざわざ自分から「日本はターゲットではない」と宣言してくるということは、日本に対して何らかのメッセージ＝配慮の要求＝忖度を求めているようにも見えます。
この程度のメッセージで日米同盟が揺らぐことはありえませんが、北朝鮮にしてみれば必死の分断工作なのかもしれません。
トランプ大統領サウジに12兆円の武器売却
桁外れの「ビジネス」です。
トランプ氏は、サウジに１１００億ドル（約１２兆円）分の武器を売却する契約に署名した後、「米国への巨大な投資だ」と述べて、雇用創出の効果に期待を示した。
気になったのでサウジアラビアの基礎データを調べてみました。
外務省のデータによれば、サウジアラビアの2015年国家予算は約72兆円（1ドル111円で換算）、軍事予算は9兆円です。
サウジアラビアは、原油価格の低迷により財政赤字と伝えられています。にもかかわらず国家予算の6分の1、自国の軍事費を上回る額の武器調達を行うとなると、目的は何か？向かう先はどこか？と気になります。
報道によれば、イランを念頭においた圧力でした。トランプ大統領は、ここでも「サウジを遠ざけイランに近づいたオバマ元大統領」から明確な路線転換をはかっています。
