ミサイルの脅威誇示トランプ政権の反応探る、官房長官「厳重に抗議」、トランプ政権・北朝鮮弾道ミサイルの対抗措置検討へ、「米国は１００％同盟国日本とともにある」
北朝鮮が、安倍総理の米国訪問を狙っていたかのように弾道ミサイルの試射を行いました。関連のリンクをお伝えします。
ミサイルの脅威誇示、トランプ政権の反応探る
この記事では、弾道ミサイル発射を内外へ印象づける理由が解析されています。
トランプ政権発足後の初の日米首脳会談にぶつけることで日米を揺さぶり、国際社会の関心も北朝鮮に引き付ける思惑が透ける。
北朝鮮内部に目を向けると、今月16日は正恩氏の父、故金正日総書記の75回目の誕生日がある。北朝鮮にとって重要な国家記念日を４日後に控え、正恩氏の権威を高め、国威発揚につなげる効果を見込んだ。
官房長官と外務大臣の対応は以下の通り。
官房長官「厳重に抗議」
岸田文雄外相「３点を指示」
日米の重要な政策決定に係るトップが集まっているタイミングですから、意思決定は迅速に行われたことでしょう。
トランプ政権、北朝鮮弾道ミサイルの対抗措置検討へ
北朝鮮はオバマ前政権時代に核実験を繰り返してきた。北朝鮮が非核化の意思を示さない限り対話に応じないという「戦略的忍耐」政策は失敗したとの見方が強い。
「米国は１００％同盟国日本とともにある」
安倍首相とトランプ大統領が、予定になかった記者会見で、北朝鮮を強く非難しました。
安倍首相は「北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できない。北朝鮮は国連決議を完全に順守すべきだ」
一方、終始厳しい表情で首相の発言を聞いていたトランプ氏は、「米国は１００％、同盟国の日本とともにある」と述べた。
弾道ミサイル発射に先立って発表された日米の共同声明では、米国の核を日本防衛に関与させるという強い表現がありました。またこの記事には書かれていませんが、尖閣諸島は日米安保の適用範囲であることをも確認されています。
「核」抑止力の提供、声明に明記
米国の「核および通常戦力」による日本防衛への関与も明記した。「核」の表現は、１９７５年の三木武夫首相とフォード大統領の共同文書にもあったが、北朝鮮の核・ミサイル開発が顕在化してからは初めて。
