アスクルの特損101億円、ロシアテロで株価が下がる、北のミサイル・新技術を応用か？、北朝鮮核問題・中国の出方は？、韓半島に米軍が集結中
（画像：中央日報紙サイトよりリンク、東シナ海に入った強襲揚陸艦「マキン・アイランド」上陸準備戦隊（写真＝米海軍））
アスクルの特損101億円
101億円の特損が出ているにもかかわらず株価はほとんど動いていません。織り込み済みということに加えて、ビジネスモデルの収益力に信頼感があるためでしょう。
羨ましい会社です。
被害を受けたLOHACOも早く復旧しますように！
２月16日に発生した埼玉県三芳町の物流センター火災を巡り16年６月～17年２月期に特別損失101億円を計上した。ただ、保険金の受取額が確定しておらず、最終的な損失額が確定していないという。
ロシアテロで株価が下がる
サンクトペテルブルグは日本企業が多く進出している街でした。そのため他国の出来事ではありますが、日本企業に無縁というわけには行きませんでした。
これは世界の他の都市でも当てはまることです。駐在者が無事でも、ビジネスには影響が起こりえます。
政情不安が経済に影響する、ひとつの事例と言えます。
地下鉄で爆発が起きたロシア西部サンクトペテルブルクとその周辺には自動車関連を中心に日本企業が４０～５０社程度、進出している。
（中略）
ただ、今後テロが頻発し、不安定な国内情勢が長期化すれば、リスク回避による円高株安や対露輸出の減少などで、日本経済に一定の影響を及ぼしかねない。
北のミサイル・新技術を応用か？
今回のミサイルは固体燃料による移動式発射台からの打ち上げと見られます。
ハイテン司令官は、「北極星２型」が短時間で装着が可能な固体燃料を使い、捕捉が難しい移動式発射台からの発射も組み合わせた新技術だったと指摘。北朝鮮が実験と失敗を短期間で繰り返すことで弾道ミサイル技術を進展させていると分析した。
そして米国政府高官たちは、軍事オプションについて積極的に発言しています。
北朝鮮の核ミサイル開発阻止に向け、「大統領が必要と考えるなら、いつでも軍事オプションを用意する」と述べる一方、「戦略的に見て中国が関与しない解決方法はあり得ない」と指摘し、中国の影響力行使は不可欠との認識を示した。
北朝鮮核問題・中国の出方は？
中国が手にするカードがほぼ尽きています。
反対に、強気のトランプ大統領は、限定的攻撃という軍事オプションを片手に、中国に決断を迫るものと見られています。
北朝鮮が５日強行した弾道ミサイルの発射は、６日に迫った米中首脳会談に衝撃を与えた。限定的な軍事手段も視野に「単独解決」に傾く米国と、中国のメンツを省みない北朝鮮の強硬姿勢の間で、習近平国家主席は窮地に立たされ会談に臨む。
韓半島に米軍が集結中
直訳調なので少し読みづらい記事ですが、米軍が第７艦隊の増強を行って韓半島に展開しています。
単なる準備なのか、実戦にまでいたるのかはまだ予測の域を出ませんが、実戦になった場合への日本への影響は検討しておくべきでしょう。
米第７艦隊の「ボノム・リシャール」（ＬＨＤ－６）を旗艦とする上陸準備戦隊は現在、東海（トンヘ、日本名・日本海）で韓米連合トクスリ訓練（ＦＥ）中だ。この戦隊には上陸部隊の第３１海兵遠征部隊２２００人が所属している。「マキン・アイランド」上陸準備戦隊の合流で米国は韓半島に２つの上陸準備戦隊の上陸兵力４４００人を集結させている。イ・ピョギュ檀国大海兵隊軍事学科教授「通常の韓米連合訓練参加レベルを超えたとみられる」と説明した。
