平成30年史・大震災の時代（４）、東京新聞＜私の町の防災力＞（１）（２）、金正男氏殺害事件が日本企業に与える影響、北朝鮮ミサイル発射「同時着弾に意味」
（画像：東京新聞様よりリンク）
平成30年史・大震災の時代（４）
産経新聞の特集連載記事４本目です。
復興計画の対立が停滞を招いている様を描いています。
住民説明会は荒れた。「防潮堤を造る」「宅地をかさ上げする」と市の担当者が安全性を強調しても収拾がつかなかった。
対立は停滞を招く。名取市の災害公営住宅の整備率は現時点で３０・６％。宮城県の被災市町村の中で最も遅れている。市民は業を煮やし、昨年の市長選で現職を落選に追いやった。
それでも混乱は収まらない。復興計画の見直しを打ち出した新市長が今年１月、災害公営住宅の一部を内陸部に移す議案を市議会に出した。議会は１票差で否決。計画は振り出しに戻り、出口が遠のいた。
この対立の深刻さは、よそ者の安易なコメントを許さない緊張感に満ちています。
東京新聞＜私の町の防災力＞（１）（２）
防災関連の記事は、新聞各社それぞれとても力が入っています。
東京新聞の防災記事は視点が独自で、とてもおもしろい記事が多いです。
ゴジラにも襲われた武蔵小杉は、タワーマンションが林立する新しい街ですが、防災のあり方も新しいです。
高層マンション９棟でNPO法人を作って、マンション管理に取り組んでいるそうです。面白い試みです。
マンション同士の連携も活発。二月中旬、武蔵小杉地区の高層マンション九棟でつくる「ＮＰＯ法人小杉駅周辺エリアマネジメント（エリマネ）」の防災ワーキンググループ（ＷＧ）では、防災啓発冊子の作成が大詰めを迎えていた。
偶然ですが、特集記事２日目で取り上げられた川崎区扇町もゴジラに襲われていました。このわずか数行に、この土地の来歴が書かれていて、冒頭から引き込まれます。
川崎市川崎区の臨海部は、京浜工業地帯の父と言われる実業家の故・浅野総一郎らによって、明治末期から昭和の初めにかけて埋め立てられた産業道路以南の地域。そこに並ぶ七つの島のうち、面積約一・八平方キロの島にだけは町内会がある。発電所や化学メーカー、物流倉庫などに囲まれて十三世帯が暮らす。
金正男氏殺害事件が日本企業に与える影響
これもご一読をお薦めします。マレーシアの来歴および日本企業に影響を与えそうな雇用のリスクについて解説されています。
このような状況で発生した今回の事件では、逮捕された北朝鮮籍の容疑者の1人が勤務実態がないにも関わらず、労働許可を得ていたということが報じられています。今回の事件の影響から、マレーシア政府が外国人労働者への規制を大幅に強化する可能性があります。その場合、日本企業にとっては以下のような問題が発生する可能性があることに十分留意する必要があります。
北朝鮮ミサイル発射「同時着弾に意味」
今回の試射は、いわゆる「飽和攻撃」の可能性を試験したものと見られます。
日本のミサイル防衛について「今の日本の能力では、４発なら対応できるが、さまざまな方向からさらに多くのミサイルが同じ場所に迫るとなれば、今の防衛システムを見直す必要が出てくるかもしれない」と述べました。
飽和攻撃をウィキペディアで調べてみました。
飽和攻撃とは、攻撃側が攻撃を仕掛ける際に、攻撃目標のもつ防御のための処理能力の限界を超えた時間当たりの量で攻撃すること。
核弾頭付きミサイルを使った場合は、防御側は防御率100％という原理的に不可能な目標を達成する必要がある。なぜなら、たった一発を迎撃し損ねただけでミサイル防衛システムに投じたコストを上回る被害を受けてしまう可能性が非常に高い為である。
やはり、北朝鮮に核と弾道ミサイルの完成を許してはならない、という結論になります。
