熊本地震関連の倒産は低水準、大規模倉庫火災はこの10年で急増・約3倍、南海トラフのゆっくり地震解明へ、北朝鮮・近く核実験か？、他
（画像：CNN様よりリンク 3月4日に発射されたミサイル4発）
熊本地震の影響による倒産は低水準
3.11後に創設された「グループ補助金」と呼ばれる制度が有効に機能して、倒産件数が低水準という報道です。
制度は通称「グループ補助金」と呼ばれる。被災した中小企業などが複数でグループを組み復興事業計画を策定すれば、国や県が事業費の最大４分の３を補助する仕組み。熊本地震では平成２８年９月に初めて交付が決まり、これまでに累計で約１７００事業者に４５０億円の交付を決定した。
熊本県が実施した促進のためのアクションも精力的です。
制度は、東日本大震災後に創設されたが、理解がなかなか進まかなった。これを教訓に、熊本県は補助金に関する説明会を約１５０回にわたり開催した。企業からの要望を踏まえ、申請手続きも簡素化した。地元の商工会も申請書類の作成を支援する態勢を整えた。
ただし、熊本県における休廃業・解散の件数は前年の３割増しということで、中小企業の経営環境は引き続き厳しいと見られています。
大規模倉庫火災はこの10年で急増・約3倍
大規模倉庫の火災が急増しています。法律で定められている消火設備のみならず、面積に比べて人の少ない倉庫では、消火の体制も見直す必要があるでしょう。
総務省・消防庁によると、２０１１年―１５年の５年間で起きた倉庫の火災件数は、年間約６００―５００件で推移し、１５年に発生した倉庫火災は５０２件。総務省・消防庁と国交省が設置した有識者検討会が１４日に開いた会議では、延べ床面積５万平方メートル以上の大規模倉庫の火災はこの１０年で急増し、１６年度は１０年前の約３倍の１５０件となっていることが報告された。
茨城で工場火災 ・１人死亡
燃えやすいものがたくさんあった場所での火災らしいですが、そもそも危ない場所であったことは従業員の方も理解していて注意を払っていたはず。それがなぜ？
初期消火の重要性は言うまでもありませんが、失火の原因についても調査が待たれます。ぜひ継続報道を。
１７日正午ごろ、茨城県稲敷市釜井の「三和油化工業」の工場の従業員から「液体が燃えていて手がつけられない」と１１９番通報があった。火は約４時間半後に消し止められたが、茨城県警によると、焼け跡から１人の遺体がみつかったほか、２人が軽いけがをした。
南海トラフのゆっくり地震解明へ
「どさっ！」と滑る前に「じりじりじわじわ」滑っていくということなんでしょうね。ぜひ前兆を捉えていただきたいです。
ゆっくり地震は、プレートが数十秒間で数メートル滑る通常の地震と異なり、数カ月かけて数十センチほど徐々に滑るのが特徴で、体に感じないほど遅い滑り現象。京大によると、２０１１年３月１１日の東日本大震災では同２月から３月９日までゆっくり地震が観測され、その後に本震と津波が発生したことが分かっている。ゆっくり地震後に巨大地震が発生するケースは海外でもみられ、南海トラフ地震などの巨大地震の予測につながるとして調査する。
北朝鮮・近く核実験か？
ミサイル発射に続いて、核実験の兆候を米国偵察衛星が捉えました。
北朝鮮が近いうちに新たなミサイル実験や核実験を行う可能性があるとして、米情報当局や国防総省が警戒を強めている。複数の米政府当局者が明らかにした。米当局者がＣＮＮに語ったところでは、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射に関係した発射装置を移動させている徴候があるという。
日本も情報収集衛星を打ち上げ
北朝鮮も、もちろん監視対象とされるはずです。独自の情報を持つべく、日本も衛生を打ち上げました。
北朝鮮の核戦略の変更・抑止力からピンポイントの攻撃力へ
北朝鮮のミサイルは、本来は米国に先制攻撃をためらわせるための「最小限抑止」であったはずのものが戦略が変り、朝鮮半島で戦争が起こった場合に日本の米軍基地を攻撃するための命中精度の高いものに変わった、という主張です。
「スカッドＥＲ」「ムスダン」は、もはや米国に第１撃を躊躇わせる第２撃のための弾道ミサイルではない。朝鮮半島で戦端が開かれたとき、米軍による来援や、空爆のため在日米軍、アンダーセン米空軍基地の使用を阻止するための装備と考えなければならない。
BBC取材班がエトナ山噴火を間近で撮影
安全管理の面では失敗ですよね、これ。
NHKはすぐリンクがなくなってしまうので、いまのうちに噴火映像をご覧ください。
軽いけが人程度で済んで、ほんとうに良かったです。
